料金プラン

弊事務所ではお客様の売上高を基に料金を明確にしております。
料金に関してご不明点がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

Advisory & settlement fee

毎月の顧問報酬と決算報酬

※横にスクロールしてご覧ください。

損益計算書の売上高 毎月の顧問報酬 決算報酬
~1,000万円未満 12,000円 60,000円
1,000万円~2,000万円未満 16,000円 80,000円
2,000万円~3,000万円未満 21,000円 110,000円
3,000万円~5,000万円未満 26,000円 150,000円
5,000万円~7,000万円未満 31,000円 200,000円
7,000万円~1億円未満 33,000円 200,000円
1億円~3億円未満 38,000円 250,000円
3億円以上 別途ご相談

金額はすべて税抜表示です。別途消費税がかかります。他の料金表も同様です。
上記金額には記帳代行が含まれております。


上記顧問報酬に含まれるもの



毎月の帳簿・取引内容のチェック、試算表の作成
源泉所得税納付書の作成
税務、会計、資金繰りなどについてのご相談
税務申告書作成(法人税、地方税、消費税)、決算書、総勘定元帳、概況書の作成

Year-end adjustments

年末調整、給与支払報告書の作成及び提出

報酬額
5人まで 10,000円
6人以降1人につき 2,000円
payment records

法定調書合計表及び支払調書の作成

報酬額
合計表及び支払調書5枚まで 10,000円
支払調書6枚目以降1枚につき 1,000円
depreciable property tax return

償却資産税申告

報酬額
提出先1件につき 8,000円
witnessing tax audits

税務調査の立会い

報酬額
1日につき 50,000円

上記金額には修正申告書の作成が含まれます。
弊事務所は「書面添付制度」を採用しております。書面添付制度とは、税理士が申告書に保証書のようなものを添付し、その信用性をアピールする制度であり、税理士法第33条に定められている税理士に与えられた権利の一つです。

書面添付がある場合、税務当局が税務申告書類について疑問点があるときには税務調査の前に、まず、税理士に意見聴取を求め、意見聴取の段階で税務当局の疑問点が解消された場合には税務調査は省略されます。

書面添付制度について虚偽の記載があった場合、税理士は懲戒処分の対象になるものですので税理士にとってはリスクのある制度ですが、お客様にとってはメリットが大きい制度ですので、積極的に採用をしております。

case of plan

料金事例

CASE.1

年間の売上高が900万円 / 従業員なしの場合

顧問報酬 12,000円/月
決算報酬 60,000円/年
年末調整 10,000円
(経営者のみ)
法定調書合計表 10,000円
総 額 224,000円/年(税抜)
CASE.2

年間の売上高が1,800万円 / 従業員3名の場合

顧問報酬 16,000円/月
決算報酬 80,000円/年
年末調整 10,000円
(従業員3名+経営者)
法定調書合計表 10,000円
総 額 292,000円/年(税抜)
CASE.3

年間の売上高が4,500万円 / 従業員7名の場合

顧問報酬 26,000円/月
決算報酬 150,000円/年
年末調整 16,000円
(従業員7名+経営者)
法定調書合計表 10,000円
総 額 488,000円/年(税抜)
CASE.4

年間の売上高が8,000万円 / 従業員10名の場合

顧問報酬 33,000円/月
決算報酬 200,000円/年
年末調整 22,000円
(従業員10名+経営者)
法定調書合計表 10,000円
償却資産税申告 8,000円
総 額 636,000円/年(税抜)
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